労働者人口と経済成長は、ほぼ関係ない。この事実は日本銀行や内閣府が公表する潜在成長率からも分かる。妙な表現だが、平均概念の潜在ＧＤＰの思わぬ恩恵だ。内閣府などが公表する潜在ＧＤＰの構成要素を見ると、「何」が日本経済を成長「させたのか？」（あるいは「させなかったのか？」）が一目瞭然となる。多くの者が生産量は「労働量」で決まると誤解しており、結果的に、移民受入論が正当性を帯びてしまうのだが、「移民（労働者）を増やさなければ経済成長できない」が、真っ赤な嘘である。